KDDIが、「家族割」等各種サービスを「同性パートナーシップ」にも拡大すると発表しました。
『地方自治体の条例等により、同性とのパートナーシップ関係が公的な証明書により証明される場合 (注)、当該パートナーシップの相手に関しても”家族であることをご利用の条件”とする各種サービスのご利用を可能とします。』
→「家族割」等各種サービスの適用拡大について（ニュースリリース）
Last Updated on 2017年9月7日 by Editor
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