（この記事は、「ディストピアへ」から転載しています。）
7月1日から施行された中国の「香港国家安全維持法」は、香港に関して以下の行為に対して取り締まることができる。これが自由を求める香港市民や西側諸国への中国の回答だ。
分離独立：国家からの離脱
反政府：中央政府の権力・権限を揺るがす行い
テロリズム：暴力や威圧行動
香港に介入する外国勢力との結託
（via ニューズウィーク）
これにより、香港の自由が大幅奪われ、中国化が急速に進むことは確実だ。中国政府は、今回の法律を予防措置だとし、香港市民がこの強力な法律によって、行動を自粛することを期待している。
すでに中国は、ソフトな対応では香港を中国が考える「一国二制度」の枠内に治めることができないと考えているようだ。
従って「香港国家安全維持法」で治安維持を図り、自分たちの都合のよい、金融的には外国との窓口になり、一方で自由を抑制した香港に持っていこうとしているが、二兎追うことは難しい。
さらに習近平にとっては、香港市民が主張する自由が中国国内に伝播したら困るし、香港市民も抑えるようなことのできない国家主席では権威を失いかねない。だから強攻策に出た。
香港市民にとって「香港国家安全維持法」が恐ろしいのは、この法の適用を受けると中国国内に移送される可能性があることだ。
そこで待っているのは、薬物による自白強要、様々な拷問かもしれないし、最悪の場合は獄中死だ。
そろそろ、日本政府も腹を固めて香港からの移民を受け入れるときにきているようだ。
Last Updated on 2020年7月3日 by Editor
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