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第二次世界大戦戦後の日本は、多数の重大事件や災害があったものの、ウクライナのような侵略を受けたり、アフガニスタンのようなに大国間のパワーポリティックスの犠牲になったりしたことはなかった。
何十年物間の平和は、私たちは日本の在り方を本気で考える時が来たようだ。
というのは、私たちのようなビジネスパーソンが、いくら一生懸命働こうが、国力は、ここ30年間下がりっぱなしである。その結果として、中産階級が減り、貧富の差が激しくなってしまった。
昭和時代の「一億総中流社会」は、すでに遠い過去の物となってしまい、バブル後に育った世代は、一度も豊かで上向きに成長する日本を体験んしたことが無い。
最大の問題は、本当はやりがいのある職業である国家議員が、尊敬されるどころか、軽蔑さえされる職業になってしまったことだ。
だから、優秀な人材は集まらず、世襲議員ばかりになってしまった。政治家が家業になれば、創業政治家は、それなりの熱意があったはずだが、二世、三世となると、国のことより自分の方が大切になるのは当然だ。彼らにとって政治は、飯を食うための職業に過ぎないのだから。
さらに恐ろしいのは、統一教会問題で分かったように、100人以上の国会議員が、統一教会と何らかの関係があり、一部は思想的に強い影響を受けていることだ。
さらに最近では、中国のハニトラ疑惑の議員が外務大臣を務めたり、自民党の派閥の長であったりするように親中国の議員が多く存在している。
このままでは、政治家の多くが、統一教会を通じた韓国の工作を受けたり、中国によるハニトラを使った政治家のコントロールが行われてしまう。
実は、戦後、日本が失った物の中で一番大きい物は、「武士は食わねど高楊枝」といったサムライ精神ではないのか。
地位が上に行けば行くほど、国民を豊かにするにはどうすれば良いのかを冠Ｇ萎えるのが政治家の役目だ。そのために税金で給料や政治活動費、政党交付金を支払っている。
安倍元首相の国葬の件にしても「どうして、安倍元首相が国葬で、中曽根元首相は、国葬でなかったのか？」と、素朴な疑問を問うても政治家からは明確な会頭は返ってこない。おそらく警備費を会わせると何十億円もの支出があるのに自分たちが決めたことさえ説明できないのだ。
挙げ句の果ては「歴代最長政権だった」くらいしか、答えることができないという体たらくだ。
このような政治家たちでは、台湾有事が起こっても、アメリカの指示を受けないと何もできないだろう。
日本のトップのだらしなさを見ていると、ついに日本国の終焉がやってきたようで、大きな危機感を感じてしまう。そろそろ、私たち国民もふんどしを締め直して、政治家に（自己利益を超えて）圧力をかけるときが来ている。
Ｍ林檎
Last Updated on 2022年8月18日 by Editor
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