アメリカ大統領選に立候補を表明した民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員が、App Storeを運営するか、アプリを提供するかのどちらかにすべきと発言しています。
彼女は、Amazonが、自社オンラインストアでのAmazon製品の販売することや、GoogleによるGoogle検索での自社製品の宣伝の禁止、Facebookが所有するInstagramとWhatsAppを切り離すべきだと主張しています。
従来から民主党は、労働者よりで大企業と共和党の癒着に反対していますが、これほど明確にアメリカの強みであるGAFAを批判するのは、裏に何かがあると考えるのが普通です。（選挙目当てでしょうか？）
ウォーレン上院議員は、AppleがiOSやmacOSといったプラットフォームとアプリの両方を支配することを悲観していますが、それがAppleの強みだけに、それを奪うことで本当にアメリカに利益をもたらすのかというのが不安です。
可能性としては中国のアプリ開発企業が活性化するのが関の山では無いかと考えられます。
ただし、以前、OSを提供する企業は、無料のデフォルトアプリは最小限の機能で配布し、高機能版は有料で配信することが必要だと考えます。それを守らなければ、反発が起こることが必至です。
（via iPhoneMania）
Last Updated on 2019年3月12日 by Editor
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