Appleは、現在、中国国内でのiPadの商標権について、唯冠科技（深セン）と法廷闘争を繰り広げていますが、24日、中国国家工商行政管理総局の付双建副局長が、唯冠科技の商標権が合法とする旨の発言を行いました。（日本経済新聞）
これまで、唯冠科技（深セン）はAppleに譲渡したiPadの商標権に中国国内の分は含まれていないとし、Appleは反対に含まれていると主張していますが、付双建副局長によると、両者とも譲渡に関わる正式な手続きを行なっていいなとのことです。
この商標権の問題は、アメリカと中国の知的財産権に関する問題とも関連しているので、非常にデリケートな問題でしたが、Apple側が正式な手続きをとっていないとなると、Appleが主張する合意そのものが疑われる結果となります。
Appleのミスなのか、唯冠科技（深セン）が、中国国内での手続きの特殊性を利用したものなのかは、今のところ不明ですが、もし、Appleの敗訴が確定すれば、数千億円の罰金を科される可能性があるとのことです。
Last Updated on 2015年5月18日 by Editor
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