ガーシー議員、楽天三木谷社長への攻撃は、国会議員の特権である「質問趣意書」を活用か？

ガーシー（東谷義和議員）が今朝のツィキャスライブで、昨日の朝日新聞の取材で記者からいいことを聞いたと述べていた。

朝日新聞の記者が述べていたことは、楽天の三木谷社長を攻撃するには、国会議員しか使えない方法があると言うことだ。

これは何かということは、容易に想像がつく。

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それは「質問主意書」で、国会議員ならば、文書で政府に質問でき、政府は回答を返すことが義務づけられている。
以下が参議院のホームページに載っている質問主意書の説明だ。

議員が本会議や委員会で質疑を行う場合、その内容は議題による制約を受けます。また、原則として所属する会派の議員数に比例して質疑時間が決まるため、少数会派の議員や会派に属しない議員にとっては必ずしも十分な質疑時間が確保できない場合があります。これに対し質問主意書は、議院の品位を傷つけるような質問主意書や単に資料を求める質問主意書は認められないなど、一定の制約はありますが、国政全般について内閣の見解を求めることができます。また、議員一人でも提出することができるので、所属会派の議員数等による制約もありません。

ガーシーは、東谷義和議員として、この質問主意書で楽天のことを政府に質問するのではないか。特に楽天モバイルは、国民の財産である電波を使っているため、公共性が高い。そこを質問で利用するのだ。

例えば、「楽天モバイルの財務体質で、今後、国民の財産であるプラチナバンドを割り当てても大丈夫か。その意見を聞きたい」だとか、「将来、衛星携帯電話が主流になるのが分かっているため、地上派を使った楽天モバイルに電波を割り当てるのはいかがなものか」とか、「三木谷社長の破廉恥な行動は、完全なコンプライアンス違反なので、三木谷社長が降りない限り、国民の共有財産である電波を割り当てるのはおかしいのではないか」とかいった、ある意味嫌がらせの質問を行うのだ。

この質問主意書の回答をマスコミに公開すれば、おそらく多くのマスコミは取り上げ、楽天三木谷社長に注目が集まるであろう。

ガーシー議員は、そういった知恵を授けられたのではないか。

レイニーS