ロイターによると、東芝半導体メモリー事業「東芝メモリ（ＴＭＣ）」の売却で、ペイン・ＳＫハイニックス連合の「日米韓連合」が、新たな買収提案をしていたとのことです。
「日米韓連合」の買収資金は、ペイン・ＳＫハイニックス連合が1兆1000億円、Appleが4,000億円、銀行融資を加えて2兆円を超える規模の買収資金を確保するとのことです。また、東芝自身も2,000億円を拠出し、ＴＭＣに関与します。
東芝は31日に開く取締役会で、交渉を進めてきた米ウエスタンデジタル（ＷＤ）を中心にした日米連合との月内合意を見送り、この新提案やＷＤからの提案などを引き続き検討するとのことです。
東芝とWDの関係は一時険悪となっていたため、iPhoneなどで関係の深いAppleが、ペイン・ＳＫハイニックス連合に加わったことや、東芝も出資で引き続き関与できることなどを踏まえると、買収交渉は振り出しに戻ったのかもしれません。
ペイン・ＳＫハイニックス連合とAppleは、例え買収に失敗してWDに負けたとしても、買収交渉の過程で、東芝の半導体供給能力や技術力などの貴重な情報が得られるというメリットがあります。
Last Updated on 2017年8月31日 by Editor
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