安保法案、国立競技場建設問題、世界遺産登録での韓国への妥協など、独断先行やミスが続いている安倍政権（政府）が新たなネット規制を検討していることが日本経済新聞の報道で分かりました。
「著作権侵害サイト遮断 政府が導入検討、海外経由に対応 」
2015/7/12 1:05日本経済新聞 電子版
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政府はインターネット上に氾濫する著作権侵害サイトへの接続を強制的に遮断できる仕組みを検討する。内閣官房の知的財産戦略本部（本部長・安倍晋三首相）に今夏にも有識者会議を新設。通信事業者や大学の専門家と連携して2016年３月にも決める。取り締まりが難しい海外サーバーを使った侵害サイトに対応できるようにする。
多くの人が想像するのが、中国のネット遮断で、中央政府が国民の知りたい情報にアクセスできないようにして世論をコントロールしています。
日本でもネット遮断という方法を一度、政府や官僚に与えてしまえば、今度は「有害サイト」という「あいまいで広いくくり」で、ネット遮断を行う可能性がないとは言い切れません。
国立競技場のように誰も責任を取る者がおらず、「しかたがない」でいつのまにか、物事が進んでしまう現状では、政府に新たな権限を与えるのは危険なような気がしてなりません。
Last Updated on 2015年7月12日 by Editor
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