（写真：Bloomberg)
Appleがティム・クック体制となってから７ヶ月以上が経ち、徐々にAppleが変化しているようです。変化の１つがティム・クックCEOによる中国訪問です。
Appleのティム・クックCEOは3月26日、北京において中国政府の李克強副首相、商務省次官、中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）高官、北京市長などと会談を行いました。
会談内容は明らかにされていませんが、各メディアの記事を総合すると、中国企業とのiPadの商標権に関するトラブル、フォックスコンなどの製造委託企業の労働条件に関する問題、中国国内での投資＝店舗の積極展開が話し合われた模様です。
このようにCEO自らが海外へ出向いて問題解決や営業に臨むというスタイルは、ジョブズ氏の頃にはなく、ティム・クックCEOによってAppleが変化してきたことを伺わせます。
また、Appleは日本国内でのB to Bの販売条件を変更しているようです。これはシステム会社の知人から聞いた話ですが、以前はApple製品の取扱には、かなりきついノルマ（条件）があって販売できなかったのですが、最近になって少量でも販売できるようになったとのことでした。
Appleは安売りを防いだり、ブランドイメージを高めるためにAppleの直営店や大規模量販店などを中心としたリセラーを中心に販売を進めてきましたが、ここへ来てその手を緩めているようです。
他にも17年ぶりに株主に配当を再開するなど、最近のAppleはジョブズ時代とは違ったことを行なっています。
経営の変化には当然、商品開発に命がけて取り組んでいた芸術家肌のジョブズ氏と堅実なマネジメントを行なっていた実務家肌のティム・クックCEOとの性格（スタイル）の違いがあります。
しかし、それだけではなくAppleを取り巻く環境の変化があります、時価総額世界一の企業となり、その振る舞いが世界中の関心を集めるようになったことや、iPhone・iPadは、商習慣が異なる中国で生産され、中国などの新興国で販売が延びています。
もはやAppleは、グローバル企業として、Apple流の秘密主義的・独断的やり型だけでは仕事ができなくなり、変化せざるをえないのかもしれません。
Last Updated on 2017年1月2日 by Editor
※このサイトの記事には「噂」や「疑惑」など、不確定な情報が含まれています。ご了承ください。（管理人）
