警視庁は、ガーシーの国内関係先を強制捜査を行い、逮捕する意欲があることを世間に示した。
この家宅捜索は、「暴力行為等処罰法違反や威力業務妨害」で行われた。
これは刑法犯での捜査なので、警察もかなり本気の対応だ。通常ならば、脅迫や名誉毀損は刑法犯罪なので、告発者も裁判に出なければならない。通常、民事の名誉毀損訴訟は、代理人だけの出席でかまわないので、通常、有名人は法廷に立ちたくないので民事で行う場合が多い。
それを覚悟しての今回の訴えを想定すると、所属事務所への攻撃で売上げに損失が出た芸能事務所が、訴えた可能性が高い。
ガーシーの暴露は、かなり信憑性が高い亜話ばかりなので、返り血を浴びる覚悟ができている人物が告訴したに違いない。すでに代理人の高橋弁護士は、家宅捜索令状でで告訴人の名前を確認した外部田が、公開はしていない。
これはあくまでも想像だが、音事協の有力者達か、その周辺の芸能事務所社長の可能性が高いと考えられる。
警察は、国会会期中はガーシーを逮捕できないが、裁判所の許可を取ればパスポートの差し押さえはできる。そうして、国外に出られないようにして、国会終了後に逮捕に踏み切るか、それとも会期中に書類送検して起訴するだろう。
そうなるとガーシーは、国内へ留められ、裁判を受けざるを得なくなる。その場合は、裁判所への心証の悪さから実刑と言うこともあり得るだろう。
そうなれば、喜ぶのは、一部の政治家と経済人だ。
従って、政治家の件は、日本に帰国する前に暴露をして欲しいものだ。何しろ政治家のの暴露ならば公共性があるため、まず、告発はされないからだ。
レイニーＳ
Last Updated on 2023年1月13日 by Editor
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