統一教会問題が世間をにぎわせているが、特に問題となっているのは、政治家との関係で、政治家が統一教会に選挙支援をしてもらう代わりに、信者獲得のための看板として利用されるといギブアンドテイクのズブズブの関係にあるということだ。

政治家をここまで劣化させたのは、政治家だけの責任ではなく、マスコミ、ひいては国民全体ではなかろうか。
その中でも、一番責任が重いのが国民であることは、政治家が国民の代表でることから、当然の帰結だ。

第二次世界大戦戦後の日本は、多数の重大事件や災害があったものの、ウクライナのような侵略を受けたり、アフガニスタンのようなに大国間のパワーポリティックスの犠牲になったりしたことはなかった。

現在の日本は、円安で苦しんでいる。輸出大国であった頃は、非常に輸出がしやすくなり喜べたが、今の日本では、企業が海外進出を果たし、国内生産が減り、なおかつ国民の給料が上がらないため、輸入食品などが高騰し、

現在の日本は、円安で苦しんでいる。輸出大国であった頃は、非常に輸出がしやすくなり喜べたが、今の日本では、企業が海外進出を果たし、国内生産が減り、なおかつ国民の給料が上がらないため、輸入食品などが高騰し、庶民の生活苦に拍車をかけている。

ちょっと古い話になるが、論破王と呼ばれひろゆき氏が、7月中旬にTwitterで「安倍元首相の国葬の是非の価値観は置いといて、コスパは良いです。

民主主義の最大の弱みは、世論が移ろいやすく、さらに何年かに一度、その国の政治指導者を選挙で選ぶことだ。

統一教会は、韓国でも、世界でもカルトとして認識されているが、それでもその資金力によって、米国政治にまで影響力を持っている。
その影響力を与えているのは、日本の信者が、家庭を壊してまで貢ぐ献金が大きい。それは年間で300億円以上になるという。