新型コロナウィルス対策において、ITの活用が注目された。
スマホを使った位置情報で、コロナウィルス感染者への接近警告を得られるというものです。
また、管理する側は、その情報によりクラスター潰しに活用できる。
さらに国が考えていることは、マイナンバーカードによる国民管理だ。
マイナンバーカードに運転免許証、健康保険証、キャッシュカード、クレジットカード、交通系ICカードなど、様々の機能を組み込むことができるようにすれば、利用頻度が高まり、国も全ての情報を紐付けできる。
ただ、日本では、この紐付けばかりに注目や批判が集まるばかりで、個人が情報を管理する権利については、議論の対象にならない。
マイナンバーカードがあれば、オンラインで多くの手続きが可能になるのはよいが、自分の情報が何に利用されているのかを確認できなければならない。
この仕組みを作るまでは、国民は国のデータ管理を信用できない。
特に警察は、様々な国民の情報を収集している。その情報が密かに公安警察に流されることもあり得ない話しではない。
Last Updated on 2020年6月16日 by Editor
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