東京都市圏の緊急事態宣言解除は、もう少し先だが、都心には人の行き交いが増え、確実に電車で通勤する人も着実に増えている。
大手企業は、宣言解除後もテレワークを続ける企業が多いだろうが、中小企業は別だ。
おそらく、多くの企業が様子を見ながらテレワークを止めるに違いない。
その原因は、中小企業はオーナー社長が経営している場合が多く、基本的に社員を信用していない。
だから、テレワークでは、社員がサボっていると考えている。
だから、宣言が解除されると多くの中小企業の社員は、会社の命令で徐々に出勤しはじめるだろう。もちろん、現業の社員は致し方がない。現場に出向かなければ、モノを生産できないし、サービスを提供できない。
しかし、バックオフィスの社員は、テレワークで仕事が可能な場合が多いが、多くの社長は、目の前で社員が働くの確認したい。
これが、本当のIT化が進まない大きな理由だ。要するに日本社会の中小企業の経営陣の意識改革の遅れとそれを放置する中央政府の姿勢が問題だ。
中小企業に勤務するある知人に聞いた話だが、社長はテレワークでは社員がサボっていると考えていて、社長は、テレワークで心ならずも休暇を与えているという意識だということだった。
だから、宣言が解除されたら、テレワークは中止になりそうだという。
日本国民の多くは、中小企業で働いている。だからIT国家を本気で押し進めようとしたら、中小企業の社長の意識改革を図ることが必要だ。
経済産業省は、官邸へ派遣した官僚を使って、役に立たない政策を政府に働きかけているが。今日本に必要な新のIT国家化を本気で進めて欲しいと思う。
Last Updated on 2020年6月16日 by Editor
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