検察官定年延長問題で情報交錯している。何が真実かどうか分からない。
主な情報は以下の通り。
- 黒川検事長の定年を1月末に定年の解釈変更を無理矢理行ったので、検察官の定年延長で後付けでのつじつま合わせした。
- 黒川氏は、今回の法律施行の2022年には退官しているので、今回の法改正は黒川氏と関係ない。
- 検察官の定年延長に関わり、検事総長（現在65歳→68歳）、検事長（63際→65歳）の定年延長について、一般の検察官の定年延長の法律に加えたのは、法務省側（検察側）。
- 定年延長を一年刻みにしたのは、内閣が検事総長、検事長をコントロールしようとする表れ。
- 今回の検察定年延長問題は、国家公務員の定年延長にあわせただけで、何も意図はない。
- 検事総長、検事長の任命は、元から内閣なので、今回の定年延長に際してもそれに合わせただけ。
- 黒川氏の定年延長を主張したのは、安倍首相ではなく、黒川氏と親しい菅官房長官だった。元は検察庁内部の人事抗争。安倍首相は全く興味がない。（かえって迷惑している）
- 黒川氏の定年延長は、稲田検事総長が１月での退任を拒否したため、どうしても黒川氏を検事総長にしたい官邸側が、苦肉の策として行った。
以上の他にも様々な情報が流れっている。
仮にこの法案が、法務相側から出て来たとしても、不思議なのは、なぜ、国家公務員法加成性と束ね法案として、審議したのかということ。また、この新型コロナウィルス万円の時期に不要不急の法案を出してきたかということだ。
さらに不思議なのは、検事総長、検事長の定年延長を1年刻みで、内閣が延長を決めることにしたかということだ。
結局、この法案提出の経緯は藪の中。
だから私たちは、この法律の提案意図を詮索するのではなく、法律が及ぼす影響を考えなければならない。
注目したいのは、内閣の影響を強める定年の1年刻み延長が、検察側から出てくるとは考えにくい。これは、安倍終章、菅官房長官側から出て来た可能性が強い。ひょっとすると、裏で力を持つ今井首相補佐官が、さらに内閣の人事権を強めようとして画策したのかもしれない。
だだ、明かなのは、1年刻みの定年延長が、検察幹部の行動や意志決定に少なからず影響を与えることだ。
アップデート：
今回の問題は、検察庁内での黒川東京高検検事長と林名古屋高検検事長との出世争いとの矮小化しようとする官邸の意思を感じる。実は、どうしても黒川氏を検事総長に据えたい官邸と林検事長を検事総長に据えたい稲田検事総長との争いというのが、真実のようだ。
Last Updated on 2020年5月24日 by Editor
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