［日本崩壊］岸田首相へのテロ攻撃は、長老政治の終わりの始まり！
昨年の7月に怨恨を持った山上容疑者に安倍元首相が暗殺された。
同様な事件が、4月15日に岸田首相の遊説先の和歌山で起こった。犯人は木村隆二容疑者（24）。自分で製作した手製爆弾を投げたが、未遂に終わり、岸田首相が被害を蒙ることはなかった。
犯人の木村容疑者は、被選挙年齢が25歳以上はおかしいのではないかとか、現状の政治に強い不満を持っていた。
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彼の思想信条が、正しいか正しくないかは別として、若年層で社会の中で阻害されていると感じている人は、増加し続けている可能性がある。
その原因は、大きな改革ができず、昭和の政治を引きずっている長老政治にあるのではないかと筆者は考えている。
2世、3世議員が苦労もせずに当選し、庶民感覚とかけ離れた長老政治を継承している。
長老政治は、基本的には談合政治であり、昭和時代からの基本的な枠組みの中で、世論に迎合しながら、裏では利権の分配が行われている。そこには、本当の意味での弱者への配慮はない。
更に問題なのは、野党の立憲民主党や国民民主党が、口だけで弱者の味方ではないことだ。それは、立憲民主党や国民民主党の前身である民主党は、政権を奪取した際にも決して労働者の味方でなかったことだ。
企業経営者を中心とした支持者を抱える自由民主党の対立軸となるならば、労働者のための政党にならなければならないが、労働組合が、大企業の正社員中心になり、本当に困っている非正規労働者に対する労働組合がないことが問題の一因だ。
立憲民主党は、元々が、自民党で立候補できなかった人材が、仕方なく前身の民主党で当選した経緯もあり、保守的な考えの議員も多い。民主党政権で最後の主張となった野田元首相もそうだし、前原元代表もそうだ
立憲民主党としては、碑石労働者は組織表として期待できないため、結果的に非正規労働者を重視していない。
大企業を中心とした労働組合の連合は、自民党に接近するような組合組織で、本当の意味での労働組合ではない。要するに経営者と結託した単なる互助組合に成り下がっている。
連合の幹部は、かつてソビエトで赤い貴族と言われた労働者の上に立って贅沢をする搾取者（赤い貴族）に成り下がっているようだ。
そのような状況の中で、貧しい若者はどうすれば良いのか？
政治を変えたくても、変えていくために活動するステージがないのだ。
そうすると、少数だが木村容疑者のように直接、実力行使で不満を表明するということが出てくる。このような事件があっても、現在の日本の政治家は、自分たちが、税金泥棒であることに気がついていない。
そうである限り、このような事件は、今後も起きる可能性がある。
いまこそ、世襲議員を排除し、本当に日本のために働きたい人が政治家になることができる選挙制度、政党政治の制度を考えるときが来ている。
レイニーＳ
