［電脳コラム］政商「電通」が持続化給付金事業で約300億円をボロ儲け！？
（via 東京新聞）
電通とパソナと言えば、政府や官庁に大きな影響力を持った企業として知られている。その官庁とは、経済産業省で、以前からその関係の深さが疑問視されていた。
今回の新型コロナ対策で中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会に給付業務が委託された。この財団法人は。電通やパソナの社員が役員を務めていて、ほとんど実態のないトンネル会社だった。
📖 あわせて読みたい記事
イーロン・マスクはダブルスタンダードか？アメリカでは自由で規制のない言論空間を作り、日本などのアジアで儲けるというビジネスモデル！？マスク氏のTwitter買収は、「共和党支持」という政治的野望実現のためだったのか？
そこが委託を受け20億も抜いている。このお金が何に使われたのか不明。
さらに一般社団法人サービスデザイン推進協議会は、電通に749億円で再委託、その電通がパソナに申請受付業務405億円で再々委託されている。その間の334億円から、トランスコスモスにコールセンター業務を委託したとしても、300億円近くのお金が電通に残っておりはずだ。
経産省は、電通の役割を「業務全体のコーディネート（調整）」と説明しているが、それで300億円とは暴利だ。
電通は、広告代理店としてテレビ業界を牛耳り、政界関係者、官僚、スポンサー企業の子息を社員として採用することで密接な関係を気づいてきた。
今回の給付金の事業委託にうついて、経済産業省は、委託内容の対価として委託費が適正であることを説明しきれていない。
まさに政官業の癒着は、ダークな世界だ。
