「スナックママ外交」の何が問題か ――国益という一点から問い直す

集英社オンラインに掲載された論考は、高市外交を「したたかな生き残り術」と結論づけながら、「思考停止だ」という言葉を添えて終わる。この奇妙な着地点こそ、議論の核心を突いている。国益を語るとき、私たちはその「中身」を問わなければならない。

「他にやりようがない」という擁護論

高市早苗首相の「スナックママ外交」に対して、厳しい批判の声が上がっている。アメリカをはじめ、イランや韓国などにも媚を売るような全方位への態度は、果たして日本の国益と言えるのだろうか。集英社オンライン

意見

記事はこの問いを立てながら、最終的に「他にやりようがない」という結論で着地する。だがここで立ち止まりたい。「全方位への媚び」を国益と呼べるかどうかは、そもそも「国益」の定義次第だ。短期的な摩擦回避を国益と定義するなら、確かに合格点かもしれない。しかし外交の資産とは、目に見えるディール以上のものを含んでいる。

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専門家の「95点」評価が見落としていること

キャノングローバル戦略研究所の峯村健司氏は今回の日本政府の対応を「95点」と評価。元NHK政治部記者の岩田明子氏も同じく95点とし、「NOと明言せずにNOを言えた」と評価している。関連報道より

意見

「NOと言わずにNOを言えた」――これは一見すると巧みな外交技術に聞こえる。しかし裏返せば、相手国に対して日本の意思が明確に伝わっていない、ということでもある。曖昧さを戦術と呼ぶことはできるが、それが常態化すると、相手国が日本の「NO」を本気と受け取らなくなるリスクがある。95点の会談が、次の会談での要求水準を引き上げていないか。そこまで問わなければ採点は完結しない。

「竹島の日」公約破りが示す構造的問題

対韓国においても、高市首相は「竹島の日の記念式典に閣僚級を出席させる」という公約を破った。全員と適度に仲良くしなければ、日本は干上がってしまうからだ。集英社オンライン

意見

これは単に一つの公約の問題ではない。「状況によって約束は変わる」という前例を、内外に示してしまったことの問題だ。韓国との関係改善が必要なことは誰もが認める。しかし、それを「公約を撤回して得る」のと「別の手段で追求する」のとでは、外交的コストがまるで違う。信頼のない外交は、取引ではなく場当たりの連続に堕していく。相手国もそれを学習する。

「媚び」は抑止力を蝕む

トランプ大統領が握手を求めて手を差し出したが、高市はその手を払うと、大統領の胸に飛び込んで抱きついた。首脳会談では「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」と持ち上げた。関連報道より

意見

「戦術的な親密さの演出」と解釈する向きもある。だが交渉の基本原理として、過剰な服従のシグナルは相手の要求水準を上げる。「断られない」と認識された側は、次の要求をエスカレートさせる。防衛費増額、ホルムズ海峡への自衛隊派遣、さらなる対米投資要求――これらの圧力を跳ね返す力は、笑顔と抱擁からは生まれない。「NOと言えない日本」という印象の固定化が、長期的な国益を着実に蝕む。