［恥ずかしい弔問外交］外国首脳は「国葬問題」と「統一教会問題」で岸田内閣の瓦解を予想しているのか？

安倍元首相が、G７などで外国首脳から重宝されていたのは、安倍元首相の外交力というよりは、トランプ元大統領と仲が良く、安倍氏の言うことならば、トランプ氏が耳を傾けたことによる。それ以外は、外交で大きな実績はない。

最近、海外の首脳の対応は冷ややかになってきた。メルケル元首相、マクロン大統領の出席もない模様だ。それは当然といえば、当然だ。
今、日本の国力は落ち、いつ崩壊するかもしれない岸田政権、岸田首相に会いに来日しても何のメリットもないからだ。

弔問外交とは、現政権が力を持っているから成り立つのであって、安倍元首相が、長い在任期間のうちに多くの海外首脳と知り合ったかもしれないが、だから、国葬に出席するとはならないのが、外交のリアリズムだ。

論破王と持ち上げられている「ひろゆき」も、国葬という場で、弔問外交ができるのならば、コスパがいいと言っていたが、弔問外交などということは、特別な問題を抱えて、即時解決を図らないといけない二国間でしかありえない。

そういう意味では、岸田政権や外務省は、甘かったと言わざるを得ない。
そろそろ、国葬というには、恥ずかしいから、内閣・自民党葬に格下げするのが賢明な選択ではないのか。

そうしなければ、岸田氏は、国論を二分する国葬を拙速に決めた無能な総理大臣として、歴史に名を残すであろう。

安倍元首相の国葬について、バイデン大統領、マクロン大統領に続き、メルケル前首相も参列を見送ることが分かりました。岸田首相は国葬の理由に“弔問外交”を掲げていましたが、実際は参列希望殺到どころか、8月中旬の〆切りを大幅に過ぎても多くの国から返事すらないのです。 https://t.co/XuXqp0T3lN

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) September 5, 2022