講談社、小学館、文藝春秋ほか国内の出版社20社が共同出資して、電子書籍の新会社を設立すると４７NEWSが報じています。
新会社の名称は「出版デジタル機構」で4月2日に設立されます。同機構は100万点の出版物を目標に電子化を進めるとしています。
この背景にはAmazonが電子書籍リーダーのKindleを4月に国内販売し、同時に電子書籍ストアをオープンするとされいるため、それへの対抗策と考えられます。
Amazon以外にもAppleやGoogleが日本の電子書籍市場への参入を目指しており、黒船が到来に対抗して日の丸勢が結集した形です。
この機構には共同出資の20社を含め国内の180の出版社が賛同しているとのことです。
心配なのは国内の出版社がリアル書籍の販売を守るために電子書籍の価格を高く設定することです。この辺はAmazonなぞ外国勢が価格破壊してくれるとを期待するしかありません。
Last Updated on 2016年10月15日 by Editor
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