政府、官僚組織ともに政策決定プロセスが分かる記録を残すことが嫌なようだ。新型コロナウイルス感染症専門家会議の議事録についても、事務局となる厚生労働省は、勝手に議事録必要なし判断したようだ。
議事録を含む公文書の取り扱いについて、政府は「行政文書管理ガイドライン（指針）」で規定。外部の有識者らによる懇談会を開催する際は「意思決定の過程を検証できるよう、開催日時、開催場所、出席者、議題、発言者及び発言内容を記載した議事の記録を作成する」と求めている。（東京新聞）
森友問題での、公文書改ざん、桜を観る会での文書破棄など、現政権の文書管理の意識は非常に低い。さらに、最近話題になっている黒川検事長の定年延長問題は、法務省内の口頭決済で行ったというお粗末さ。
おそらく将来の事後検証を受けることを嫌がっているのだろう。
もともと国家、政府、行政組織というものは、形（物体）として存在せず、その存在は、事前には法律で規定され、その活動は、事後記録として文書データとして保存される。それがないともはや公式の組織とは言えない。
どうも東大を始めとした有名大学を卒業した偏差値の高い官僚や国民の負託を受けたはずの政治家は、国家組織というものが分かっていない。
いや、自らの利益や保身のために分かろうとしていないのだ。
Last Updated on 2020年5月18日 by Editor
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