【せんべろコラム】自助努力、自己責任という冷たい社会に一喝!?

れいわ新撰組が、参議院選で2議席も獲得したことが話題となった。全国区の得票率で屋約4.5%と20人に1人近くが、れいわ戦線組を支持している。
N国も、約2%を獲得し、1議席を獲得した。わずかな議席数だが、この2党が政党要件を満たしたことは、既存政党にとってインパクの強い出来事だった。

この二つの政党が躍進した原因は、日本の貧困化が進み、特に若者と中堅層が将来への希望を持てなくなっていることだ。

これまでは、多くの無党派層は、民主党政権の無能ぶりから、安倍政権を支持する人が多かったが、今回、インパクがあり、分かりやすく、既得利権に切り込む政策の党が、出て来たことにより、票が、れいわやN国に流れた。

以下、貧困率の記事。

「日本には貧しい人は少ない」と考えるのが妥当です。しかし実際には、国民所得の中央値の半分以下の人口を示す「貧困率」は15.7%で、アメリカの17.8%よりは低いものの、カナダ(12.4%)、オーストラリア(12.1%)、イギリス(11.1%)、ドイツ(10.4%)、スウェーデン(9.3%)、フランス(8.3%)を上回っていて、「先進国にしては貧しい人が多い」という状況です。(via GIGAZINE)

このように日本は、思った以上に貧困化が進んでいるが、立憲民主党などの野党は、アンチ自民という発想から抜けられず、大胆な政策を打ち出せないでいる。
そんな中起こったれいわ現象は、アメリカのサンダース現象に近い、社会民主主義的な発想で、高所得者から低所得者への富の移転を促す税や社会保障政策を推進する。

日本の若者は、参議院選の前に年金だけでは、老後が暮らせないとの議論がまき行ったことにより、自分たちの将来が「ヤバイ」ことに気がついた。これまでの自己責任論を信じていると、自分たちの将来が危ないと気づいたのだ。

そこで2党が、あえてポピュリズムと言われることを恐れない強烈な主張を繰り返した。
れいわは、諸費税の廃止、N国は、NHKのスクランブル化で、見たい人だけがお金を払って観るようにする。要するに既得権益への切り込みだ。

れいわは、消費税の2%増税分は、まるまる法人税の減税分にとんでいき、福祉には回ってこないことを明らかにした。N国は、NHKが、税金で運営する放送局であるにもかかわらず、職員の平均年収が1千万円をこえることを明らかにした。

政府と近い大企業やNHKが、得をする社会になってりうことに民衆が気づき始めた。自民党の政策は、グロバーリズムが進む世界では、オーソドックスな政策だが、底流に亜るのは、貧富の差の拡大は、やむを得ないという考え方で、貧困者に厳しい。

基本的に自民の政治家は、自助努力、自己責任と言う言葉で表される冷たい政策を推進している。本当ならば、公的助成の生活保護ももっときめ細やかに支給し、当人が不足している部分を支えるような尊厳ある福祉政策をとるべきだろう。

貧富の差の拡大は、今に始まったことではない。貧富の差が、戦後、拡大を続けたことは、データで証明されている。それはロバート・ライシュ元米労働長官の著書でも明らかだ。

れいわ、N国ともスキャンダルが出ない限り、今後の台風の目になるだろう。

既存の政党が、自己責任論を振り回すと、みんなで首を絞め合う国になるだけだ。