【せんべろコラム】「ホワイト国はずし」は、アメリカによる覇権維持の陰謀!?

日本のマスコミは、どうも韓国のマスコミに似て、ステレオタイプな韓国は被害者で日本は加害者という、日韓関係を前提とした報道を行う傾向が強い。どこか韓国にシンパシーを感じているような姿勢だ。

だが、韓国はいくら日本が低姿勢で、過去を反省しようと、これまで日本に感謝してこなかったし、今後もしないだろう。
それが、哨戒機へのレーダー照射時件、慰安婦財団の勝手な解散、国際法を無視した応募工(徴用工)からの賠償請求など、日本をバカにし続けた対応をとり続けている。

だが、7月1日、韓国をキャッチオール規制のホワイト国から除外し、戦略手物資の輸出厳格化を行うといった発表を行ったとたん。韓国による日本への攻撃が始まった。

これは徴用工への賠償問題に対する報復だと、韓国政府は騒ぎ始めた。
また、それを多国間貿易の枠組みを議論するWTOに持ち込み、これは自由貿易体制を壊すものだと、まったく日本にとって、いわれのない批判をしている。

今回の日本政府の対応については、これまでになく毅然としている。メディアでは、館員袋の尾が切れたといった論調もあるが、今回の決定は、もっと冷静なところで決められている。

それを裏付けるのが、アメリカが仲裁に入らないことだ。
なぜ、仲裁に入らないのか?

それはこのホワイト国外しが、アメリカの国益に合致するものであり、もともと日本が、事前にアメリカと相談しながら、行っているものだからである。

その手始めが、韓国のSamsung潰しだ。
それは朝鮮日報日本語版が報じているように、今回の輸出厳格化の運用面で、DRAMやNAND型フラッシュメモリーなどメモリー半導体の生産に必要なフォトレジストの供給は正常で、ファウンドリー(半導体製造工場)で使われるEUV用フォトレジストの供給がストップしているということから見てとれる。

DRAMやNANDは、産業の米と言われていて、この供給が切迫すると世界経済に影響するが、ファウンドリーで製造されるCPUなどのシステム半導体は、それほど影響を受けないとみているようだ。

直近の世界のファウンドリーのシェアは、TSMCの48.1%、Samsungの19.1%となっていて、Samsungのシステム半導体のシェアは、SMCの2分の1以下だ。
Samsungは、今後、より技術力の必要なシステム半導体の分野でトップを目指しているが、今回のホワイト国除外は、ここの戦略に大きな影響を与える。

アメリカは、中国との貿易戦争で、ファーウェイをによる5G通信世界制覇の野望を打ち砕いたようにSamsungによるシステム半導体世界制覇の夢を打ち砕こうとしている。

このシステム半導体の分野で、基本技術を持つ、ARMは、各企業にARMアーキテクチャーの利用権を販売している。この企業は、先日、ソフトバンクに買収されたため、基本技術は、日米連合が維持している。

また、台湾のファウンドリーTSMCは、アメリカの影響下にあり、これも心配ない。
すでにファーウェイ潰しには手おつけているアメリカにとって、アメリカのIT覇権を脅かしているのは、Samsungだ。

Samsungは、自社のスマートフォンに受託生産しているQualcommのSnapdragonと自社製チップをそれぞれ搭載している。

日米連合は、Samsungの技術が、いずれ中国に流れることを心配している。中国が、自国内で最先端のファウンドリーを持てるようになれば、米国にとって都合が悪いので、早い内にSamsungを潰そうという戦略だ。

現在、PC系のチップは、IntelとAMDが支配しているが、ARMアーキテクチャーのモバイル系チップに関しては、米国の完全な支配下ではない。

韓国の前朴政権は中国にすり寄り、米国から、どっちにつくのだと脅された敬意を持つ。
中国への配慮は地政学上、数千年にわったて中国の実質支配下にあった朝鮮人に深く刻まれた生き残りの術だ。

しかし、それはともすると、米中の間を行ったり来たりするコウモリ外交となり、両国から信用を失う。また、文在寅政権になってからは、日本を歴史問題で攻撃しながら、経済は別問題だという2トラック外交という自国にだけ都合のよい外交を行ってきた。

日本もこれまで韓国の動きを黙ってみていたが、戦略物資の中国など各国への横流し疑惑をみて、放っておけない段階となり、米国と共にホワイト国除外と基幹産業を担うSamsungの中核事業を潰して、韓国が国際的な力を持たないように、また、中国に技術が流出しないようにSamsungの羽をもぎ取ろうとしている。

強大な国、アメリカ合衆国は、これまで多くの国の政権を転覆させてきた。現在でもそれだけの力を持っているが、悲しいことに政権を潰しても、自分たちに都合のよい政権を立ち上げることは困難だ。そこにアメリカの悲しい性があるのだが、アメリカに背き、アメリカにとって不利益になる国家に対する態度は厳しい。

アメリカは、韓国にファーウェイ外しを求めているが、韓国は中国との貿易を念頭にのらりくらりと立場を表明していないどころか、ファーウェイとの取引を現在も続けている。

韓国にとって、コウモリ外交ができる時代は終わったことを思い知らされる時が来た。アメリカは、日本と協力して韓国を潰すぞと圧力をかけ、さもなければ、韓国経済時代をガタガタにする焦土作戦に出るぞという脅しが今回のホワイト国除外だ。

しかし、現在の韓国の政権は、反日、親北朝鮮、親中国で世界情勢が見えなくなっているし、これまでの反日教育と反日政策で、国内の世論を統制できなくなっている。

だから、韓国は「日本が悪い」と言い続け、文在寅政権は、これまでの通り、大きな決断をせず、物事をイラズラに放置するスタンスをとり続ける可能性が高い。